社長？ or CEO？

こんにちは。税理士の高荷です。

今回から、ちょっと役立つマメ知識と題して、

簡単なブログを公開したいと思います。

第一回目は、『CEO』って何？

近年よく聞かれる『CEO』という言葉。

多分みなさん何となくニュアンス的には分かると思いますが、

実際『CEO』とは何なのか、独自に解説します。

まず、『CEO』という言葉が、日本で「流行る」原因になったのは、

アップル（Apple Inc.）の故スティーブ・ジョブズ

の「肩書」が『原因』だと思っています。

『原因』という表現を使っているのは、

ちょっと誤解されて『CEO』を使っている人が多い

と思うからです。

それは、

『CEO』＝『社長』

という誤解。

『CEO』という言葉の意味は、ネットで調べればすぐ分かります。

ここであえて『CEO』＝「最高経営責任者」で云々…

なんて説明は致しません。他のサイトやWikiを見て下さい。

大事なのは、

『CEO』≠『社長』

ということです。

なぜなら

『CEO』は

「米国型企業」での役職の「肩書」

だからです。

日本の多くの企業は、

「日本型の経営」を行っています。

ですので、

日本の企業であっても、

「ウチは米国型の企業経営をしています！」

という会社では

堂々と『CEO』を名乗ってください。

しかし、

従来からの日本型経営をしている会社では、

『CEO』を名乗ることはできません。

名乗ってはイケマセン。

特に中小企業は、ほぼ全てこの「日本型企業」だと思います。

カッコつけて名刺に、

『社長（CEO）』

とかホンマ止めてください。

関西では、シャレのつもりでやってる社長さんとか

多そうですけど、

シャレになってませんから。

ということで、

今回は

『CEO』≠『社長』

という点についてお話ししました。

因みに、一般的な米国型企業と日本型企業の特徴は

次の通りになります。

長いので、興味がある方のみお読みください。

【米国型の企業】

株主重視の組織形態

株主至上主義であり、株主の利益を代表する取締役会が経営者を選ぶこと、経営者が外部から招聘されるケースが比較的多いこと、株主の利益を代表する取締役会と企業の執行部門の分離が明確であることなどが特徴。

「会社は株主のものである」というのが共通認識としてあり、一般の従業員も、個人や年金等を通じて株式を保有しているので、この認識はいわば常識となっている。

徹底した「成果主義」である。すなわち「最終利益」を最も重要視する傾向が強い。利益が出なければ、従業員のリストラ、経営者の交代、各国からの支店等の撤退などなど何でも実行する。なぜなら、経営者は株主から雇われている身なので、株主への配当を多く支払う事と株価を上げることが至上命題だからである。
厳しい様に見えるが、基本的に年功序列は無い為、成果を挙げれば昇格、昇給、年棒、待遇面では優遇される。

「所有と経営の分離」がハッキリしており、会社の所有者はあくまでも株主である。

経営手法としては、スピードを重視する経営が主流である。

経営者側もプロ意識が強く、「プロ経営者」が異なる業界を渡り歩き、次々に社長を務めるのが一般的と言える。

【日本型の企業】

従業員重視の組織形態

昔から、終身雇用・年功序列・企業別組合が日本企業の特徴とされている。

終身雇用制とあいまって「従業員主権」の色彩が濃く、経営者の任免が経営者自身によって行われることも多い。

また、経営者が社内から選ばれること、株主以外のステーク・ホルダー、特に取引先や銀行（メインバンク）が経営に対する発言権を持つことが多いこと、株式の持ち合いが行われ、株式の分散化が抑えられてきたために、特定の大株主の意向が経営に大きく反映されることも特徴である。

創業者が社長になり創業者の子孫が社長になるのが定番であるが、社内の従業員が出世を繰り返し、社長になるスタイルが実は最も多い。さらに、親会社である銀行などが社長を送り込んでくる「天下り」スタイルもあり、最近は外部から社長を登用する例が増えている。

取締役と執行役員の分離が明確ではない企業が大半を占める。経営手法も合議制などで慎重さを重視し、雇用もあわせて長期の視点で事業を育てるという意識を持っている。

米国型と日本型のどちらも長所・短所があり、どちらが優れているか？は愚問であるといえる。

バブル崩壊後、日本企業でも米国型経営を一部取り入れる企業が出てきているのも事実であるが、トヨタ自動車のように終身雇用を踏襲しながら世界展開している企業もあり、それぞれの良い部分を合わせて経営するスタイルが、今後主流になるのではないかと予想される。さらに言うと、このような「合わせ技」こそ、日本人の得意とする分野だろう。なお、日本のほとんどの中小企業は「日本型経営」を踏襲していると思われるが、ムリに「米国型経営」に変える必要はないと考えている。